2005-06-14 第162回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号
一説には、アメリカが既に、この十月からの六年度会計年度にＳＭ３の開発移行を決定している、日本も概算要求を前にそういう意思表示をしてアメリカに歩調を合わせたのではないのか、そういうような報道もあるぐらいに、極めてこのタイミングでなぜなのかということについては、しっかりと防衛庁長官の趣旨を国民に伝える必要があろうかと思うんですが、そのあたりにつきまして、防衛庁長官の見解を伺いたいと思います。
一説には、アメリカが既に、この十月からの六年度会計年度にＳＭ３の開発移行を決定している、日本も概算要求を前にそういう意思表示をしてアメリカに歩調を合わせたのではないのか、そういうような報道もあるぐらいに、極めてこのタイミングでなぜなのかということについては、しっかりと防衛庁長官の趣旨を国民に伝える必要があろうかと思うんですが、そのあたりにつきまして、防衛庁長官の見解を伺いたいと思います。
そして刑事告発案件も、米国ＳＥＣが二〇〇三年度会計年度で二百四十六人あるいは社であったものが、日本の場合は二十八人なんです。 それぞれの公正と正義に信頼をする、それはみんなそうです、法律の基礎はそうなっています。しかし、このマンパワーや今のパフォーマンスで本当にいいんですか。私たちは金融の世界におけるルールの競争をしています。
二〇〇三年度会計年度の補正予算で約七百九十二億ドル、約それは九兆一千億だそうでございますけれども、その追加支援を決めたばかりである。しかも、その後、二〇〇四年度にも約八百七十億ドル、約十兆円の追加予算計上を議会に求めていると。 そういう現状の中で、米国は国際社会に三百億ドルから五百五十億ドルの支援を求めているということが報道されておりますが、これは事実でしょうか。
昭和六十二年度会計年度の数字はいまだ把握いたしておりませんが、昭和六十二年一月から十二月までの暦年で申しますと、三百九十八億円であります。
それから、数量の御質問がございましたが、数量につきましては、原料米でございますが、清酒用の原料米は四十四醸造年度、会計年度でございますが、五十二万五千九百九十二トンでございましたものが、五十一年には五十六万七千六百七十六トンということで、一一〇％の伸びでございます。
たとえて申しますと、昨年五十一暦年でございますが、御指摘のように五十一年度、会計年度で申しますと、額面にいたしまして約九千億円の国債を買い入れたわけでありますが、それは何のために買い入れたかと申しますと、この間金融市場におきましてほぼ同額の資金不足が起こったわけであります。同額の資金不足がなぜ起こったかと申しますと、銀行券がこの間約一兆、一兆円強増発になりました。
まず最初に、本土を含めて駐留軍全般にかかわる問題ですが、最近の四十八年度、会計年度をとってもよろしいし、暦年をとってもいいわけですが、一体過去一年の解雇の状況とか、あるいは実態というのはどうなっているのか、そこいらからひとつ説明をいただきたいと思います。
現在、ＡＢＣＣの職員はダーリング所長以下米国人三十人、日本人六百六十四人、七一年度会計年度で米国側十三億千六百万円、日本側六千七百万円の予算でもって調査研究活動を行なっております。 私どもは、ダーリング所長を交え、清水医科社会学部長、和田顧問（前広島大教授）らと懇談して、１ 研究成果を国民に知らせる努力が足りないの ではないか。 ２ すべての資料が日本に返還されているのか。
明らかにいまどう言ってみたってアメリカの次年度、会計年度の終末期を目ざして、相当ということばがあったから、相当ということばが大部分であるかどうか、議論をしていたらばかばかしいから詰めないけれども、いずれにしたって撤退計画というものが実現していくことは、世界の情勢として、ニクソン・ドクトリンの中でも明らかなことだから、そういうことであってみれば、当然に解雇計画というのが出てこなければならぬ。
なまいきなことを言うなと思ったのだけれども、しかし考えてみますというと、いわゆる沖繩の会計年度でいう七一年度会計年度、日政援助資金でこの皆保険に一億七千万円だと思いますが、予算を計上しているはずです。この点間違いありませんか。
したがいまして、その会計年度会計年度で処理すべきたてまえのものでございます。したがいまして、一年継続いたしまして、さらに翌年採用いたしましても、これはたてまえの問題といたしましては、会計年度で一応終止符を打って、さらにその次に採用する、こういうことでございます。
第三点は、更生保護会の事業年度、会計年度でございますが、これは保護会が定めることになっておりますが、現状はほとんど全部が四月から翌年三月までになっております。したがいまして、現行の法律のように、次年度の事業計画を前年度の十二月一日に報告させるということは、その内容が具体性を欠くということなどの理由によりまして、これも臨調の改革意見の趣旨に沿いまして、報告を廃止するということにしたわけでございます。
したがいまして、四十二年度分として発行されたものが四十三年度会計年度において使われていくということになるでありましょうが、四十三年度も引き続いてこれを発行されていくつもりであるのかどうかというのが第一点。
○大口政府委員 四十、一年度会計年度の小麦の輸入量三百十六万四千トン、それから昨年度の当初予算計画が、二百六十六万三千トン、差し引きをいたしまして、五十万一千トンの増になっておるわけでございます。この内訳はどういうことになっておるかと申しますと、そのうち、需要量の増加によるものが三十四万トン、それから内地麦の買い入れ数量が、昨年とことしとで減っております数量が八万トン。
○政府委員（田中鎭雄君） 余裕金についての私どもの主張では、保険の経営上、積立金と全く性格は同じものである、いずれも将来の保険金なり、還付金の支払いに充当すべきものでありまして、ただ、たまたま一会計年度、会計年度で区切って、余裕金とか積立金とか言っているに過ぎない、これが私どもの考え方でございます。
肥料年度なども、統計を見ますと、肥料年度、会計年度、暦年度と、こう三つ出しておる。肥料は大へん厄介なんです。会計年度、暦年度、次に肥料年度と、農林省のこのポケット統計の中にも三色出しておる。生産高というときは、暦年では幾ら、会計年で幾ら、肥料年では幾ら。こんな繁雑なことはないと思うのです。だから、そういう意味で一つ御検討願いたい。
今公社が進められている計画を見ますと、市内外とも、自動即時化を非常に進捗されているようでして、本年度の予算を見ますと、大体三十六年度会計年度末には、市外の即時が六九・三％で約七〇％にいくように考えておるのですがね、これは、ここに書いてあるのは違いますか。
アイゼンハワーの教書に、 「一九六一年度会計年度分として、私は」——これはアイゼンハワーであります——「私は国債償還に充て得る予算剰余金として四十二億ドルの計上を提案する。私の判断によると、これこそ唯一の堅実な行き方である。好況期に若干額を国債償還に振り向けておかないと、将来緊急事態が、景気後退のために再び赤字を生ずるような場合、ますます国債額がふえることを覚悟せねばならぬことになる。」
○上林山委員 できるだけ早くというのは、三十四年度会計年度の終りごろになるか、三十五年度会計年度の初めごろになるかどうか、その辺はどうでございますか。